司法書士業務LEGAL

COMPANY会社法務

当事務所では、豊富な経験に基づき、お客様各社の規模や事業内容に応じて、最適なリーガルサービスをご提供します。

商業登記・法人登記

会社・法人が事業活動を行っていくうえで必要となる商業登記・法人登記申請手続につき、迅速かつ適切にサポートします。

組織再編

合併等による経営統合・事業の分割・ホールディングス化など、会社の組織再編につき、合理的な手法をご提案し、スムーズな実行をお約束します。

Ｍ&Ａ

知識を共有する他資格の専門家とともに、デューディリジェンスから、クロージングの準備・実行にともなう諸手続きをサポートします。

ＩＰＯ支援

ＩＰＯ（株式上場）準備会社の法務手続全般を支援します。ストック・オプションの発行、資産管理会社の設立、募集株式発行等による資金調達や定款変更など、蓄積されたノウハウに基づき、最適なサービスをご提供します。

上場企業支援

上場企業における多様な資金調達、ストック・オプションの発行および行使、監査等委員会設置会社への移行など、最新の手法をキャッチアップして支援を行っていきます。

事業承継

事業承継のフェーズにある会社に対して、後継者問題・株式の承継・会社組織の整備など、会社が継続して発展していくためのプランをご提案し、その実行を支援します。

事業再生

事業再生のフェーズにある会社に対して、会社分割等を利用した再生スキーム、種類株式等を利用したスクイーズアウトスキームなどをプランニングし、その実行を支援します。

ファンドビジネス

LPS（投資事業有限責任組合）の組成から企業・不動産等に対する投資の実行、イグジットに至るまでの法務手続きを支援します。

公益法人・非営利法人

一般社団法人・一般財団法人等の非営利法人の設立や運営を支援するとともに、公益法人への移行認定申請を総合的にサポートします。任意団体の法人化から企業財団の公益認定申請まで、当事務所には数多くの実績があります。

株主総会等の運営

株式会社の株主総会や、社団法人の社員総会、財団法人の評議員会などに向けた準備、招集通知の作成、当日の議事進行等を、最新の法制度に従ってサポートします。

定款・規程・契約書等のレビュー

会社・法人の定款はもとより、規程・規則・約款・契約書その他のリーガルドキュメントについて、司法書士の観点からレビューいたします。

REALESTATE不動産法務

不動産登記と付随する法務手続きについて、迅速かつ丁寧なサービスを心掛け、お客様に安心をご提供してまいります。

売買・新築

土地や建物などの不動産を売買するとき、建物を新築するときの登記手続きなどをお手伝いします。

贈与等

不動産を贈与するときや、共有関係を解消して単独名義にする際に、合理的な選択肢をご提案します。

相続

不動産をお持ちの方に相続が発生した場合、相続人名義に変更する登記手続きが必要となります。戸籍・住民票などの必要書類の収集、遺産分割協議書の作成、付き合いのない相続人への連絡・交渉代行などを通じて、円満な相続手続きの実現をお手伝いします。

担保権設定・抹消

資金の借入にともなう不動産への担保権の設定や、住宅ローンの完済にともなう担保権の抹消手続きをお手伝いします

中間省略登記

不動産取引における不動産取得税や登録免許税などの流通コストを抑える方法として、中間省略登記が認められています。不動産取引の内容を検討し、流通コストを抑えることができる手法をご提案していきます。

不動産流動化スキーム

不動産の信託受益権化による不動産流動化スキームにおいて、正確かつ柔軟に対応し、円滑な取引の実現をお約束します。

合併・会社分割にともなう不動産登記

不動産をお持ちの会社が合併や会社分割をして不動産の所有者が変わる場合、所有名義の変更登記が必要となります。また、不動産に担保権が設定されている場合、その内容変更について担保権者との間で調整が必要となるケースがあります。これらの手続きにつき、アドバイスや担保権者対応を通じて、適切なサポートを行います。

PRIVATE個人法務

個人のお客様の「今」と「未来」を一緒に考え、ご希望の実現をお手伝いしていきます。

遺言書作成

遺言書を作ることにより、将来の相続を遺言者の理想どおりに行うことができます。当事務所では公正証書遺言や自筆証書遺言などの作成をリーズナブルな価格でお手伝いします。

民事信託（家族信託）

民事信託（家族信託）とは、「家族に資産の管理や処分を任せる」制度です。超高齢化社会における認知症対策や相続対策として、民事信託制度は非常に高い効果が期待されます。ご関心のある方はお気軽にご相談ください。

成年後見

成年後見とは、「判断能力の不十分な人を守る」制度です。認知症などで判断能力が不十分になってしまった方でも、成年後見制度を利用して預貯金の管理や不動産の売却、遺産分割協議などの法律行為をできるようになります。

紛争事件・訴訟

当事務所の司法書士は全員が簡裁訴訟代理認定会員として法務大臣の認定を受けています。
簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件（訴額が１４０万円以内の事件）について，弁護士と同様に代理業務を行うことができます。

公正証書の作成等

公正証書や宣誓供述書の作成、外国向け私文書認証等、公証役場で行う諸手続きにつき、事前準備や公証役場への取り次ぎ、証人のご提供などを通じてお手伝いします。

その他の契約書等の作成・レビュー

お客様が個人間で契約を締結する際の契約書の作成・レビューを行います。
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